屋根設置の太陽光発電の償却資産(固定資産税)について

下記はあくまで浜松市の場合ですので、各地方自治体の資産税課にお問い合わせください。

イシンホームの太陽光は屋根に隙間なく綺麗に並んでいますので屋根一体型に見えます。矩計図ではソーラ葺き屋根と記載されていましたので自分も屋根一体型と勝手に思い込んでいました。太陽光に関連する記事はコチラ

しかし、営業さんに改めて確認したところ、イシンホームの場合は屋根一体型ではなく、固定資産税の対象外となる架台設置に分類されるそうです。ただ、素人から見たらどうみても一体型に見えてしまうので家屋調査時に太陽光が一体型と誤判定され課税評価対象となっていたら困るので、家屋調査課に確認しました。結果、家屋側では一体型ではないと判断されており、課税対象外になっていました。ふぅーよかったです。ちなみに一条工務店は屋根一体型のようですので課税対象になります。

判断基準は下記をご確認下さい。
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しかし、今度は事業用途の償却資産(固定資産税)に該当する可能性があった為、償却資産税課に問い合わせをしました。

償却資産税については家屋調査の基準と異なり、屋根一体型ではなくても10kw以上の全量だと事業と見なされ償却資産税の申告が必要とのことでした。しかし、我が家の場合は10kw以上でも余剰の為、事業用とは見なされず、課税評価対象外というでした。こちらについてもよかったです。

但し、10kw以上の太陽光を搭載している8割以上の方が全量買い取りだと思います。つまり屋根一体型ではない方(架台設置)で家屋調査では対象外(非課税)となっても償却資産税は課税される事になります。詳細は下記の表を見て頂けたらと思いますが、個人でも10kw以上の場合は20年間安定して売電収入を得ることが出来る為、残念ながら事業と見なされ、年間の売電収入が20万円を軽く越すと思いますので雑所得にて申告が必要になってきます。

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自分みたいに発電所をいくつか所有しており、高額の売電収入を得る場合は個人事業として開業し、青色申告をした方がお得になります。但し、50kw未満の小さい発電所では規模が小さいと見なされ、個人事業の域に達しないと判断され、雑所得扱いになるそうです。(最終的には税務署判断になりますが)

ちなみに償却資産については自己申告が必要になります。自己申告にも関わらず申告漏れ(要は脱税)だとペナルティーが発生しますので10kw搭載している方はキチンと償却資産税の申請もしましょう。こちらも市に問い合わせれば申請用紙を一式送ってくれます。

また、これまで固定資産税が2/3に減税される優遇がありましたが、2016年4月1日以降に連系した発電所は対象外となってしまったようです。こちらも市の担当者に確認しましたが、設備認定取得日ではなく連系日(運転開始日)を基準としているそうです。

長野県飯田市のホームページに詳しく記載されていますので初心者は一読しておくといいかもしれません。

税金関係は非常に難しいです。

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